仮想通貨でサラリーマンが確定申告が必要になる条件は？

※この記事では暗号資産のことを親しみやすい仮想通貨と表現しています。

仮想通貨は資産運用にあたるので副業にあたらないというメリットがあり、サラリーマンにも徐々に人気がでてきていますね。あなたの周りにビットコインの話をコソコソしている上司はいませんか？部下が忙しい時間にビットコインとか大谷翔平話してないで仕事しろって思っちゃうんですが。。まぁそれほど話題性があって魅力的なんですね。

サラリーマンが仮想通貨で確定申告が必要になる条件とは！？

仮想通貨は副業にならないといえども、確定申告が必要になると会社にばれてしまう危険もあります。

また、確定申告を忘れていて罰則を受けてしまうことにもなります。。気を付けましょう。

雑所得が年間２０万円を超える人

仮想通貨で稼いだお金は雑所得に分類されます。そして、その雑所得が２０万を超えてしまうと確定申告が必要になります。では、暗号資産が雑所得になるパターンを確認します。

仮想通貨を売却した場合

ビットコインなどの暗号資産を購入しただけでは課税対象にはなりません。

その暗号資産を売却した際に課税対象となります。

そしてその額が20万円を超えると確定申告が必要になります。

暗号資産で商品を購入した場合

暗号資産でテレビや冷蔵庫などの商品を購入した場合です。

まだまだ馴染みがないかもしれませんが、暗号資産で支払いができる場所がどんどん増えています。そのうち暗号資産で当たりまえのように買い物をする時代が来るかもしれません。

暗号資産を交換した場合

こちらは盲点なのですが、暗号資産と暗号資産の交換も課税対象になってしまいます。

例えば、ビットコインを保有していて、イーサリアムへ交換する場合などです。売却と違って課税対象にならなさそうに思えますが、交換をする際に「一度暗号資産を売却して、新たに他の暗号資産を購入する」ととらえられてしまいます。

結構安易にやってしまいがちなので、注意が必要です。

まとめ

今回は、サラリーマンが確定申告をしないように気を付けるには、「雑所得が20万円を超えないようにする」ということでした。20万円というとひと月あたり１万円ちょっとなので気を抜いてしまうとすぐにオーバーしてしまう可能性があります。しっかりと頭にいれておくのと、基本的には長く保有するような計画を立てて暗号資産の資産運用をしていきましょう！